操作規則を改正すれば、今回のような水害は防げるのでしょうか？

 ダムによる治水には限界があります。より治水効果の高い河道整備（堤防建設や川底の掘削など）を早くすべきでしょう。また、操作規則を改正すると弾力的に運用すべき幅が広くなります。緊張感をもって操作をしてもらう必要があり、今回のような操作の姿勢では、十分に対応できないように思います。

 納得いかないので訴訟をする場合、費用はいくらぐらいかかりますか。

 一般的な事件で弁護士に依頼する場合、最初に着手金を支払い、勝訴後に報酬を支払います。また、本件の場合には、最初に着手金はいりません。勝訴した場合には受け取った利益の１割を支払います。訴えを起こすのに印紙を貼るのでその費用が必要ですが、カンパで賄う予定です。

　このように費用がかからないのは、今回の放流については疑問を持っている全国の弁護士が多く、ボランティアを期待できるからです。

 国土交通省が検証をしていますが、十分に検証してもらえるのでしょうか？

 かなり疑問です。委員長の愛媛大学の鈴木幸一教授は、２０年前から国土交通省の意見に同調するスタンスをとってきた人です。国土交通省に都合の悪い意見を述べることは考えにくいと思います。最初の会合で、堤防を見に行かれたようですが、放流方法を検討するのに堤防を見る必要はないでしょう。

 二宮市長は選挙公約として治水を挙げて当選されたのに、ダム事務所からの毎秒6,000トンの放流の意味が分からなかったのでしょうか？

 選挙公約に挙げても、後回しにされてしまう状況は少なくありません。どうして毎秒6,000トンの意味が分からなかったのか、質問しました。下記の資料コーナーの資料11、12を参照。

 ほかにも市民の会があるようですが、どのように違いますか？

 国土交通省が肝いりで作った市民団体があります。建設会社の方が多いです。国土交通省の職員さんもいます。山鳥坂ダム建設に賛成してきた方です。

　18日から３回の説明会でも、「批判ばっかりしてはいけない。」、「ダムがなければもっとひどいことになった。」といった発言をされるのは、そのような方です。

 ダムがなかった場合と今回の放流とではどちらの被害が大きいのでしょうか？

 国土交通省の開示しているリアルタイムダム諸量が信用できないので、はっきりしたことが言えません。

　最大流入量の時点から、ダムの水量が減っているのは流入量よりも放流量が多かったからだと思いますので、放流量が多いということを考えると、ダムがない場合のほうが被害が少なかったかもしれないといえます。