今回（2018年7月7日）のダム放流の問題点は、大きく分けると２つあります。

　1.ダムの放流操作が適正だったのか
　　一気に大量の水を放流するのではなく、事前にある程度の水を流して、満水になるのを防いでいれば、一気に大量の

　ミスを放流することを防げて、これだけの被害は起こらなかったといえます。事前にある程度の水を流すことができ

　なかったのでしょうか。

 　2.流域住民への危険性の周知

　　自分の住居が浸水被害を受けることについて、事前に連絡がなかったために、避難をすることができなくて、尊い命

　や貴重な財産が失われました。どうして、もっと早く浸水被害について具体的に知らせることをしなかったのでしょう

　か。

1.ダム放流操作が適正だったのか

　調査してみると、今回の鹿野川ダムのダム放流は、操作規則に違反しているようにみえます。

鹿野川ダムでは毎秒８５０立方メートルの放流がかなり遅れています。

鹿野川ダムの場合、ダム操作規則１５条２項で８４メートルの水位になれば毎秒８５０立方メートルまでの放流ができました。しかし、水位が８４メートルになったのが６時３２分なのに、ダム事務所が毎秒８５０立方メートルを放流し始めたのは７時０４分以降です。３０分以上遅れています。

また、ダム操作規則１５条３項では、８４メートルの水位になって毎秒８５０立方メートルを放流した後には、ゲートの開度をそのまま保つことになっています。ゲートの開度をそのまま保てば、流入量が多くなるにしたがって放流量も増えることになります。６時３２分の流入量が毎秒１,５２０立方メートルであり、その後７時０４分に毎秒２,０００立方メートル、７時４１分に毎秒３,０００利立方メートルになっているので、流入量が増えるのに応じて放流量は増えて、早い段階で毎秒１,５００トンや毎秒２,０００トンを放流できたことになります。

　操作規則に基づいて、毎秒８５０立方メートルを流し、その後、ゲートの開度を維持していれば、短時間で水位が８９メートルまで上昇することはなく、毎秒３７００立方メートルの放流をすることは避けれたはずです。

◆鹿野川ダムでは予備放流を十分にしていない　

　鹿野川ダムの場合、予備放流水位を超えれば毎秒６００トンまでの放流ができました。ダム事務所は、今回の洪水対策として予備放流水位を３．６メートル下げて、７７．４５メートルの水位にしています。予備放流水位を超えれば、ダム操作規則１４条では毎秒６００立方メートルの放流ができるので、水位が７７．４５メートルを超えた時点で、ゲートの開度を広げて、毎秒６００立方メートルの放流をすべきでした。

 　しかし、ダム事務所は毎秒６００立方メートルを放流していません。水位が７７，４５メートルになったのは７月６日午前３時００分ですが、毎秒６００立方メートルに達したのは翌日の午前６時３０分です。何と２７時間半後ということになり、何のために予備放流水位を下げたのか、理解できません。

◆操作規則の弾力的運用も可能

　野村ダム事務所や鹿野川ダム事務所は、操作規則に基づいて行ったので責任はないといいます。しかし、ダム事務所が言うように、操作規則に基づいて行うしかなかったのでしょうか。 

気象庁が異例の記者会見をするような状況であるから、操作規則をそのまま運用したのでは対応できないのは分かっていたはずです。操作規則をそのまま運用したのでは対応できず、多大な損害が生じるという場合には、操作規則を弾力的に運用して、早く流す手段をとってもおかしくありません。

平成１６年にも大洲地区では大きな浸水被害が出ておりますので、操作規則をそのまま運用したのでは多大な損害が生じることはわかっていたはずです。

多大な被害を回避するために、弾力的な運用をすべきではなかったのでしょうか。 また、操作規則では対応できない場合の対処について、国土交通省が定めていないかった（被害が出ることを放置していた）というのは怠慢であるといえます。

　上記の表をみれば、最大流入量をほとんどカットできていません。少なくとも、４時間程度前には、雨雲の動きなどから最大流入量の予想ができます。

　野村ダムの場合、１,９００立方メートル流入することを考えて５時から８００立方メートルぐらいを流していれば、８００立方メートルぐらいはカットでき、最大放流を１,０００立方メートルぐらいに抑えることができたはずです。

　鹿野川ダムの場合も、２時間ぐらい前の５時ぐらいから１,０００トンぐらいを流していれば、毎秒２,０００トン以下にできたはずです。

◆操作規則に定めていないこともしている　

本当に操作規則に定めていないことはできないのでしょうか。そうではありません。今回、野村ダムでは治水容量を増やしたり、鹿野川ダムでは予備放流水位を下げたりしています。このようなことは操作規則に記載がありません。  

　今回ダム事務所は、操作規則を弾力的に運用していたと言えます。そうであれば、操作規則の弾力的運用が、できなかったとは言えないのではないでしょうか。

◆操作規則は誰が作ったのか

　操作規則は、国土交通省が作ったものです。大規模洪水に対応できないような操作規則を作ったのは、国土交通省に責任です。大規模洪水に対応できないことを承知していながら、それを放置していたのであれば、その責任は重大です。

　平成７年にも、平成１６年にも大洪水が大洲市では起こっています。それにもかかわらず、国土交通省は放置をしてきたのです。ひどい話ではないでしょうか。

◆中規模洪水と大洪水とは択一関係ではない

　ダム側は、中小規模洪水に対応する操作規則だったので、大規模洪水である今回の洪水には対応できなくても仕方がないのだと言います。しかし、通常のダム操作規則では、中規模にも大洪水にも対応できるように操作規則を定めています。どちらかしかできないというダム側の説明はおかしいのです。

　国土交通省のホームページや出版物をみても、「操作規則を作成する場合に、中小規模洪水と大規模洪水のどちらかを選択するしかない。」というような記載はありません。このような中規模洪水と大洪水対応のどちらしかないということを言っているのは、四国地方整備局だけのようです。四国地方整備局が自分の立場を有利にするために（操作の責任を逃れるために）述べているように見えます。

 ◆野村ダムにおける南予水道企業団の承認

　ダム側は、治水容量を増やすために南予水道企業団の承諾を得て、治水容量を２５０万トン増やしたと説明しています。このように南予水道企業団の承諾を得て容量を変更することができるのであれば、事前の放流についても、南予水道企業団の承諾を得て流すことができたはずです。

　そうすれば、一気に毎秒１,９００トンも流す必要はなかったのです。どうして、事前に多く予備放流することについて、南予水道企業団に承諾を求めなかったのでしょうか。

2.流域住民への危険性の周知

　ダム事務所は、関係機関に放流を知らせるだけではなく、操作規則・細則において、流域住民に直接、危険性を知らせる義務を負っています。

これは操作規則に記載されています。関係機関である市に伝えるだけではなく，流域住民にも伝える必要があります。しかし、ダム事務所は自ら流域住民に危険性を周知することをしていません。また、「放流します。」「川に近づかないでください。」「水位が上がります。」と言うだけの周知では不十分です。浸水が予想される範囲を示して危険性を伝える必要があります。

　操作規則の「ただし書き放流」の細則において、異常放流の場合に危険性があることから、一般住民への周知を重ねて規定しています。

　今回のダム事務所の流域住民への伝え方は下記の資料のとおりであるが、避難しなければならないほどの危険な状態であることを伝えておらず、伝え方が不十分であることは明らかです。

警報車及び警報所スピーカーからの放送文（鹿野川ダム）

警報車及び警報所スピーカーからの放送文（野村ダム）

◆今になって「切迫感」の試行

　今回ダム事務所は今までの放流警報の手法を変更するために「切迫感が伝わる方法」を試行するようです。大洲での説明会では、国土交通省の責任者が適切な周知をしていなかったと謝罪しました。

しかし、異常洪水時操作であるため、危険性の高い放流であることはすでに分かっていた可能性が高く、「切迫感」を持った警報を行うことは今更言うまでもないことです。

　それを、今のタイミングで言い出すのは、異常洪水放流の人身に対する危険性についての認識が薄いからだと推察されます。あまりにもお粗末な治水行政と言えるのではないでしょうか。

◆国土交通省内での答申

　平成２７年１２月の社会資本整備委員会（国土交通省内の委員会）では、「速やかに実施すべき対策として、洪水予報文の改良『切迫度が伝わるよう、洪水予報文を改良するとともに、確実に情報が伝わるように伝達手法を改善すること』が答申されています。この答申を無視していたと言えます。

◆大洲市のまずい対応

　今までに経験したことのないくらいの放流があることは、ダム事務所から伝えられている。しかし、大洲市は、伝えられた情報に迅速に対応していません。伝えられた情報を理解していない、というひどい状態でした。

ダム事務所からの連絡の内容は以下のとおりです。

鹿野川ダム放流や大洲市避難指示の主な経緯

（国土交通省資料や取材を基に作成）

　新聞報道によると、６時５０分のホットラインでの連絡について、市長はじめ大洲市の幹部１１名は首をかしげたと言います。そして、避難指示を出しませんでした。６時５０分には、６０００トンの放流という連絡があり、道路の冠水も指摘されています。

　二宮市長は、説明会で、放流量６０００トンは予想に過ぎないから避難指示を出さなかったと発言しました。この回答には驚きました。実際に放流があってからでは遅いわけであり、ダム事務所が雨量や貯水量を根拠に予想をしているのだから、「予想に過ぎないから対応しない。」というのはあまりにもいい加減です。

　なお、説明会において、二宮市長から、今回の避難指示が遅かったことについて謝罪の言葉はありませんでした。

　幹部11名が「首をかしげる。」のも理解できませんが、鹿野川ダムからの連絡の内容が分からないのであれば、なぜダム事務所に聞かなかったのでしょうか。

　大洲市は水位で避難指示を出すかどうかを判断したと言いますが、水位で判断したのでは、洪水が目の前に来てから避難を指示することになり、不十分であることは素人でも分かります。

　大洲第２水位観測所の水位を基準にしたとのことですが、大洲第２水位観測所は肱川橋の５メートル下流にあります。この肱川橋の水位で危険性を判断するということは、その上流（肱川町、大川地区、菅田地区）に住む人の危険性については、おろそかになるのではないでしょうか。

　肱川橋の水位で危険だと判断したときには、すでに２０キロ上流の肱川町は濁流に押し流された後になります。

　６時５０分に避難指示を出していれば、人命が失われることはなく、助かった人も多いのではないでしょうか。

◆新たに出てきた問題

　その1　放流データの信ぴょう性

　ダム事務所は、リアルタイムダム諸量一覧表を公表し、放流量、流入量、貯水量を公開しています。しかし、すべての場合に流入量よりも放流量が少ない。それにもかかわらずダムの貯水量が減っています。明らかにおかしいのです。

　国土交通省は，このデータがおかしいことを認めています。国会議員にも確認をしてもらいました。しかし、その原因を究明しようとしません。誤ったデータによって放流の問題点を検証しても、十分な検証にはなりません。

　私たちは、誤ったデータを見直し、原因を究明して、実のある検証をするように要請しました。

　ダム操作細則１条では流入量の計算式が出ているが、これにも明らかに反しています。計算式からは、ダムの水位が下がっているのに流入量よりも放流量の方が少ないという結果は出ないはずです。ページ下部、資料コーナーの資料１，２をご確認下さい。

　その2　平成８年の操作規則の変更について

　ダム事務所は、流域住民から「大規模洪水ではなく中・小規模洪水対応に変更」と要請があった、と説明しています。しかし、平成７年には、大洪水で大洲の商業地域が甚大な損害を受けているので、住民から大規模洪水の変更を求める意見が出ることは考えにくいのです。国土交通省の肝いりで行われたと言えます。

　特に野村町の場合には、毎秒５００トンを流しても被害が出ることはなく、操作規則を変更するメリットはほとんどなかったはずです。

貯水量が減っているのに、流入量よりも放流量のほうが少ないことになっています。出している量が多くないと貯水量は増えるはずですから、ダム事務所のデータは信ぴょう性がありません。

　鹿野川ダムに関して、重要な時間帯についての資料がありません。